保守政界で強い影響力を持っていた全米ライフル協会(NRA)が破産申請し、本拠をニューヨーク州からテキサス州に移して再建を図ると発表しました。
元々19世紀にライフル狙撃のマークスマンシップ教育などを行うスポーツ団体のような形で発足されましたが、20世紀後半に保守政界と結びついて、次第にありとあらゆる銃規制に反対し、銃規制法案に好意的な政治家を攻撃したり、逆に銃規制に反対する政治家を助けるなどのロビー活動で知られるようになりました。
共和党と強い結びつきを持ち、共和党有力政治家を招待して講演を行ったりしており、500万人以上と呼ばれるメンバーは票田として共和党で重要視されていました。
ところが、リーダーシップ内で内紛が勃発し、さらに非営利団体の運営に関するニューヨーク州法を破って、運営費を会長らのプライベートジェットでの旅行や高級な食事などに6000万ドル以上使用したとしてニューヨーク州の捜査を受けていました。
捜査の結果、NRAは運営費として幹部らの家族のプライベートジェットでのバケーションを支払ったり、コンサルタント会社と契約を結び、幹部の家族をそのコンサルタント会社に雇わせることで、NRAから家族に資金を流させたり、自分たちの娯楽費を「ベンダーへの広告費」という名目で経費として計上したりしていました。
この捜査の結果、ニューヨーク州司法長官はNRAの解体と幹部4人が非営利団体の運営にかかわることを禁じようとして提訴していました。
NRAはニューヨーク州で法人登録がされたため、ニューヨーク司法長官の管轄下になります。NRAは破産申請をしてテキサス州で再建することで逃れようとしていますが、今後どうなるかは不明です。
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